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輪島市穴水町
環境衛生施設組合
〒927-2122
石川県輪島市
門前町原1の15番地1
電話 0768-42-1112
FAX 0768-42-1113
mail  kanrika@waanakumiai.jp



令和5・6年度輪島市穴水町環境衛生施設組合競争入札参加者資格審査申請書の受付について(物品等)
 令和5・6年度において、輪島市穴水町環境衛生施設組合が発注する物品の購入若しくは製造の請負又は売払い等の契約に係る競争入札参加をご希望の方は、下記の要領により競争入札参加者資格審査申請書を提出してください。
1 受付期間
 (1)競争入札参加資格審査申請(定期)※有効期間2年間
   令和5年2月1日(水)から令和5年2月28日(火)まで 
   ※土、日、祝日を除く
 (2)競争入札参加資格審査申請(随時)
   令和5年5月1日(月)から令和6年12月25日(水)まで
   ※土、日、祝日を除く
2 提出先
  輪島市穴水町環境衛生施設組合
   〒927-2122 石川県輪島市門前町原1の15番地1
   ※郵送可
3 受付時間
  午前9時から午後5時まで
4 有効期限
  2年間(2023年4月1日から2025年3月31日まで)
5 申請できる者
 (1) 次のいずれかに掲げる者でないこと。
ア 地方自治法施行令第167条の4第1項(同令第167条の11の第1項において準用する場合を含む。)に該当する者
イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各項(同令第167条の11第1項の規定において準用する場合を含む。)のいずれかに該当し、期間を定めて競争入札に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者
ウ 役員等 (役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者
 (2)入札参加資格審査の申請を行う日(以下「審査基準日」という。)の属する事業年度の直前の事業年度の決算において、販売(製造)高のある者
 (3)審査基準日までに納期限の到来した国税、県税、市税又は町税を完納している者
 ※申請ができない者について
6 提出書類
  申請書及び添付書類をA4ファイル綴で(紙製、色指定)表紙と背表紙に「令和5・6年度競争入札参加者資格審査申請書」・「業者名(商号、名称)」を記入のうえ1部提出してください。
  関係市町内業者・・・黄色
  県内業者・・・桃色
  県外業者・・・青色
(0)チェック表(物品等)  様式
(1)競争入札参加者資格審査申請書(物品等)  様式
(2)委任状(代理人を選任した場合提出してください。)  様式内に有り
(3)営業所一覧表(該当者のみ)
(4)納税証明書(それぞれの発行官公署等において定めた様式で未納税額が無い旨の証明書を提出してください。なお、証明書は写しでも可ですが、申請書提出以前1ヶ月以内に発行されたもので証明日・証明印がわかるもの。)
   関係市町業者・・・市税または町税・県税・国税
   県内業者・・・県税・国税
   県外業者・・・国税

♦市税の納税証明
 輪島市税の場合は輪島市役所、もしくは、総合支所の納税証明発行担当部署で請求し、証明書をもらってください。穴水町税の場合は穴水町役場の税務課で請求し、証明書をもらってください。(証明手数料1件300円)

♦国税の納税証明
 【個人の場合】 納税証明書「その3の2」
 【法人の場合】 納税証明書「その3の3」

 
(5)商業登記簿謄本(コピー可)法人の場合に限る。申請書提出以前3ヶ月前以内のもの
個人の場合は代表者の身分証明書(3ヶ月以内に発行したもの)
(6)財務諸表(コピー可)(直前決算の貸借対照表、損益計算書等)ただし、個人の場合は、所得税確定申告時の損益計算書(または収支内訳書)及び貸借対照表(コピー可)を添付してください。
(7)暴力団排除に関する申告書兼誓約書  様式
(8)返信用封筒(切手を貼付し、住所・宛名を記入したもの)「受付受理票希望者のみ」
7 記載上の留意事項
(1)「2 参加を希望する業種」欄
  主に入札参加を希望する業種を1業種、それ以外に希望する業種がある場合は4業種まで申請することができます。ただし、申請者が輪島市穴水町環境衛生施設組合との取引に常に応じられる業種に限ります。分類番号及び各業種の内容は添付ファイルの営業品目を参照してください。
(2)「主な取扱品目(業務内容)」欄
  入札参加を希望する業種の取扱品目または業務内容を100字以内で記入してください。上段から左詰めで記載し、具体的に記入してください。また、販売業の場合「取扱商品のメーカー名」欄に主な取扱メーカー名を記載してください(字数制限なし)
(3)「3(1)創業の時期」欄
 ア 個人経営から法人組織に変更した場合は、個人営業開始年月を記載してください。
 イ 個人または法人が合併により従来と全く異なった営業になった場合は、その変更により発足した年月を記載してください。
 ウ 個人又は法人が営業を承継した場合は、前営業の発足した年月を記載してください。
(4)「3(2)役員及び従業員数」欄
 雇用期間を定めないで雇用されている者または1年以上の雇用期間を定めて雇用されている者の数を記載してください。(臨時または日々雇用契約による従業員数は含めないでください。) 
(5)「3(3)主な契約(取引)の概要」欄
 直前の決算期間中における売上に係る契約(取引)の中から主なものを記入してください。官公庁、民間取引を問わず、主要な取引を5つまで選んで記載してください。(契約(取引)内容は、申請者の判断で記載してください。)
8 その他
(1)金額の千円未満の端数は切り捨てて記載してください。
(2)申請書及び添付書類の記載事項に変更が生じた場合は、「競争入札参加資格申請内容変更
届出書(物品等)」を提出してください。
(3)申請内容の一部は公開することがありますのであらかじめご了承ください。

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