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輪島市穴水町
環境衛生施設組合
〒927-2122
石川県輪島市
門前町原1の15番地1
電話 0768-42-1112
FAX  0768-42-1113
mail  kanrika@waanakumiai.jp



令和5・6年度輪島市穴水町環境衛生施設組合競争入札参加資格者審査申請書の受付について(建物管理業務)
 令和5・6年度において、輪島市穴水町環境衛生施設組合が発注する建物管理業務の契約に係る競争入札参加をご希望の方は、下記の要領により競争入札参加資格者審査申請書を提出してください。
1 受付期間
 (1)競争入札参加資格審査申請(定期)※有効期間2年間
   令和5年2月1日(水)から令和5年2月28日(火)まで 
   ※土、日、祝日を除く
 (2)競争入札参加資格審査申請(随時)
   令和5年5月1日(月)から令和6年12月25日(水)まで
   ※土、日、祝日を除く
2 提出先
  輪島市穴水町環境衛生施設組合
   〒927-2122 石川県輪島市門前町原1の15番地1
   ※郵送可
3 受付時間
  午前9時から午後5時まで
4 有効期限
  2年間(2023年4月1日から2025年3月31日まで)
5 申請できる者
 (1) 次のアからタまでに掲げる営業に関しそれぞれ許可、認可等を得ている者
ア 清掃業
イ 警備業
ウ 機械警備業
エ 空気環境測定業
オ ねずみ昆虫等防除業
カ 飲料水貯水槽清掃業
キ 浄化槽維持管理業
ク 空調設備保守管理業
ケ 消防設備保守管理業
コ 電気設備保守管理業
サ 電話設備保守管理業
シ 昇降機保守管理業
ス 設備機器運転管理業
セ 一般廃棄物処理業
ソ 産業廃棄物処理業
タ その他保守管理業
 (2) 次に掲げる者でないこと。
ア 地方自治法施行令第167条の4第1項(同令第167条の11第1項の規定において準用する場合を含む。)に該当する者
イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号(同令第167条の11第1項の規定において準用する場合を含む。)のいずれかに該当し、期間を定めて競争入札に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者
ウ 役員等 (役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者
 (3) 入札参加資格審査の申請を行う日(以下「審査基準日」という。)の属する事業年度の決算において、請負高のある者
 (4) 審査基準日までに納期限の到来した国税、県税、市税又は町税を完納している者
 ※申請ができない者について
6 提出書類
  申請書及び添付書類をA4ファイル綴で(紙製、色指定)表紙と背表紙に「令和5・6年度競争入札参加者資格審査申請書」・「業者名(商号、名称)」を記入のうえ1部提出してください。
  関係市町内業者・・・黄色
  県内業者・・・桃色
  県外業者・・・青色
(0)チェック表(建物管理業務)            様式
(1)競争入札参加者資格審査申請書(建物管理業務)   様式
(2)事業に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出を証する書類(資格等の名称が判断できるもの)(写)
(3)売上金額一覧表                        様式内に有り
(4)主な契約(取引)の概要                   様式内に有り
(5)委任状(代理人を選任した場合提出してください。) 様式内に有り
(6)営業所一覧表(該当者のみ)
(7)申請事業に従事する役員・従業員調 様式内に有り
(8)有資格者等名簿(申請事業に従事する役員及び常用従業員のうち、資格、免許等を有する者)様式内に有り
(9)納税証明書(それぞれの発行官公署等において定めた様式で未納税額が無い旨の証明書を提出してください。なお、証明書は写しでも可ですが、申請書提出以前1ヶ月以内に発行されたもので証明日・証明印がわかるもの。)
    関係市町業者・・・市税または町税・県税・国税
    県内業者・・・県税・国税
    県外業者・・・国税
♦市税の納税証明
 輪島市税の場合は輪島市役所、もしくは、総合支所の納税証明発行担当部署で請求し、証明書をもらってください。穴水町税の場合は穴水町役場の税務課で請求し、証明書をもらってください。(証明手数料1件300円)
♦国税の納税証明
 【個人の場合】 納税証明書「その3の2」
 【法人の場合】 納税証明書「その3の3」
(10)商業登記簿謄本(コピー可)法人の場合に限る。申請書提出以前3ヶ月前以内のもの
個人の場合は代表者の身分証明書(3ヶ月以内に発行したもの)
(11)財務諸表(コピー可)(直前決算の貸借対照表、損益計算書等)ただし、個人の場合は、所得税確定申告時の損益計算書(または収支内訳書)及び貸借対照表(コピー可)を添付してください。
(12)暴力団排除に関する申告書兼誓約書  様式 
(13)返信用封筒(切手を貼付し、住所・宛名を記入したもの)「受付受理票希望者のみ」
7 記載上の留意事項
(1)競争入札参加者資格審査申請書
 ア「2 創業の時期」欄
 (a)個人営業から法人組織に変更したときは、個人営業開始年月を記載してください。
 (b) 個人または法人が合併により従来と全く異なった営業になった場合は、その変更により発足した年月を記載してください。
 (c) 個人又は法人が営業を承継した場合は、前営業の発足した年月を記載してください。
  イ「3 役員及び従業員数」欄
  審査基準日現在で、雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の雇用期間を定めて雇用されている者(以下「常用従業員」という。)を記載し、臨時又は日々雇用契約等による従業員数を含めないでください。
  常勤役員であっても、実際に申請事業に従事している場合は、「常勤役員」欄ではなく「申請事業に従事する役員・常用従業員」に含めてください。
  県外の営業所等の従業員等で輪島市穴水町環境衛生施設組合が発注する業務に従事することができない役員については、申請事業に従事する役員・常用従業員」に含めず、「その他」に含めてください。
  原則として、「申請事業に従事する役員・常用従業員」の人数は、「8 申請事業に従事する役員従業員調」の合計人数と一致させてください。
 ウ「4 使用印鑑」欄
  代理人を選任した場合は、代理人の印鑑を押してください。
 エ「5 申請業種表」欄
  申請する業種の□にレ印をつけてください。「その他保守管理業」にレ印をつけたときは、具体的にその業務の内容を記載してください。
 オ「6 売上金額一覧表」欄
 (a)本表は申請業種のみの売上高を記載してください。
 (b)業種区分中、「機械警備」は機械警備・常駐警備、「電気設備」は電話設備、電気設備、「空調設備」はボイラー保守、空調設備、「廃棄物処理」は一般廃棄物処理、産業廃棄物収集運搬を合わせた金額を記載してください。
 (c)ビル総合管理等、複数の業務を合わせた計約であっても必ず業務ごとに按分してください。
 (d)売上金額の「申請業種以外の業務」の売上欄には、申請業種に係る売上高を除いた金額(工事、物品販売関係等)を記入してください。
 (e)「合計」欄に記入する売上金額の合計は、対応する決算期の損益計算書の総売上高と一致させてください。
 カ「7 主な契約(取引)の概要」の欄
 「6 売上金額一覧表」の「売上金額」に記載した「業種区分」ごとに、主要な請負契約を
記載してください。
 キ「8 申請事業に従事する役員・従業員調」欄
 (a)審査基準日における全事業所で申請事業に従事する常勤役員及び常用従業員の人数を記載してください。
 (b)上段には常用従業員で、下段には役員の人数を記載してください。
 (c)県外の営業所の従業員で、輪島市穴水町環境衛生施設組合が発注する業務に従事することができない場合は、「申請事業に従事する役員・従業員調」に含めないでください。
 ク「9 有資格者等名簿」欄
 氏名欄に記載した有資格者についての法令等に基づく資格、免許等の写しを添付してください。
(2)事業に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出を必要とする書類の写し
 ア 申請業務のうち、許可、認可等又は登録若しくは必要とする業務について、それらを証する書類の写しを添付してください。
 イ 申請業務に従事する役員・従業員のうち、法令等に基づく免許、資格等を有するものについて、それらを証する書類の写しを添付してください。
8 その他
(1)金額の千円未満の端数は切り捨てて記載してください。
(2)申請書及び添付書類の記載事項に変更が生じた場合は、「競争入札参加資格申請内容変更届出書(建物管理業務)」を提出してください。
(3)申請内容の一部は公開することがありますのであらかじめご了承ください。

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